2015.11.16 08:10遺言書の検認手続き 公正証書遺言の場合を除き、遺言書と認められるような文書については、家庭裁判所に検認の申立てをする必要があります。封印されているものについては、家庭裁判所において、相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封してはいけません。 検認の申立ては被相続人の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁判所に所定の申立書と添付書類、収入印紙８００円、予納郵便切手を提出します。添付書類 ・遺言者の戸籍謄本（出生から死亡...
2015.11.11 08:56エンディングノート 終活ブームによりどこの書店でも必ず数種類のエンディングノートが置かれています。 遺言書とは異なり、エンディングノートには法的拘束力はありません。しかし、エンディングノートには遺言書には無い優れた所があります。葬儀について・亡くなると遺族は動揺している中で葬儀の準備をしなくてはなりません。そんなとき葬儀屋さんにお任せしてしまうと、予想以上にお金が掛かってしまったり、思っていたのと違ったりしてしまう...
2015.11.11 08:43自動車の相続相続財産に自動車が含まれていた場合・運輸支局又は自動車検査登録事務所に移転登録申請書、自動車検査証記入申請書を提出します。・移転登録申請は、所有者変更の事由があった日から１５日以内に行うこととされています。なおこの申請をしない場合５０万円以下の罰金に処すると規定されています。・都道府県の自動車税事務所に自動車取得税、自動車税申告書（報告書）を提出します。ただし、自動車取得税は、相続による取得の場合...
2015.11.11 08:40農地の相続 通常、農地の所有権移転には農地法により、農業委員会の許可が必要です。しかし相続による所有権移転の場合には農業委員会の許可はいりません。 ただし権利移転後、権利を取得した者は、遅滞なく農業委員会にその旨を届け出なければなりません。 登記に関しては不動産登記と同じです。 相続人が農業を継ぐ場合には、相続によって農地を細分化させるのはあまり好ましくありません。ではどういった対策が出来るかというと、農業...
2015.11.04 08:56不動産の名義が先代のままであるとき前にも書いたように不動産の登記は義務ではありませんので、先代のままであることはよくあります。ではそういった場合はどうすればいいのか。１、第１の相続について分割協議をした後、第２の相続について遺産分割協議をするのが原則ですが、両方を一緒に行うことも可能です。２、第１の相続と第２の相続を一つの分割協議書にまとめて記載することが出来ます。３、登記についても、第１の相続と第２の相続を順次申請するのが原則で...
2015.11.04 08:54不動産登記不動産を相続した場合に必ずしも登記をしなければいけない訳ではありません。しかし不動産を売買するときなどには、所有者と登記が一致している必要がありますので登記をしておいた方がよいでしょう。必要書類・登記申請書・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）及び住民票の除票又は戸籍の附票・相続人全員の戸籍謄本又は抄本・不動産を相続する人の住民票又は戸籍の附票・遺言書・遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書）・...
2015.11.04 08:52ゆうちょ銀行の口座解約、払戻手続き ゆうちょ銀行の場合はちょっと異なりまして、どこの郵便局でも相続手続きをすることができます。それは郵便局内で処理するのではなく、貯金センターという所で一括処理しているからです。そして、ゆうちょ銀行では相続人が複数いる場合でも遺言書又は遺産分割協議書の内容に関係なく代表相続人へ全額払い戻されます。その後相続人間で持分通りに分割します。 まず相続が開始されたら最寄りの郵便局へ行き相続確認表に必要事項を...
2015.11.04 08:46銀行口座の解約、払戻手続き金融機関は、預金者の死亡を知った時点で口座を凍結しますので相続人でも勝手に預貯金を下すことは出来ません。 原則として遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書によって相続人全員が合意していないと、名義変更や払戻手続きを行ってはくれません。必要書類・各金融機関所定の相続に関する届出書（依頼書）・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）・相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書（銀行は印鑑証明書の期限が取得して...